サービス利用約款

第1章総則

第1条目的
‍本規約は、株式会社フィーチャリング(以下「会社」という。)が提供する「シナモン」(以下「サービス」という。)に関連し、会社と会員の権利、義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条用語の定義
‍本規約で使用される用語の定義は、以下の通りです。
1.サービスSNSアカウントログイン(Facebook,Instagram)を通じて利用者のアカウントデータをアクセスして、SNS上で影響力を拡大できるよう案内するレポートを提供します。
3.会員会社のサービスに接続し、本約款に基づいて会社と利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する顧客のことをいいます。
5.SNSアカウントログインFacebook、Instagramサービスで提供するユーザー認証を利用したログインを意味します。
6.個人情報サービスを利用するために、会員が提供し、サービスに記載される氏名、プロフィール写真等、会員の個人情報をいいます。 本約款において使用される用語の定義は、第1項に定めるものを除き、関連法令の定めるところにより、関連法令で定めないものは一般的な商慣習に従います。

第3条規約の掲示と改訂
‍1.会社は、この規約の内容と相互、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先等を利用者が分かるように、サービスの初期画面に掲示したり、その他の方法によりユーザーにお知らせします。
2.会社は、約款の規制に関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律等の関連法令に違反しない範囲内で本約款を改定することができます。
3.会社が約款を改定する場合は、適用日及び改定事由を明示し、現行約款とともに改定約款の適用日の7日前から適用日の前日までお知らせします。 ただし、会員の権利義務に重大な影響を与える変更の場合は、最低30日以上の猶予期間を置いてお知らせします。 会員IDのメールアドレス変更などにより個別通知が困難な場合、会員IDのメールアドレスにお知らせしたにもかかわらず返送された場合は、本約款によるお知らせにより個別通知したものとみなします。
4.会員は、変更された約款について拒否する権利を有します。 会社が第3項のお知らせ又は通知をする際、改正約款の適用·施行日までに会員が拒否の意思を表示しない場合、約款の改正に同意したものとみなすという内容を告知しましたが、会員が明示的に約款の変更に対する拒否の意思を表示しなければ、会社は会員が適用·施行日付付で変更約款に同意したものとします。 改定·変更の約款について拒否の意思表示をした会員は、契約の解約又は退会を選択することができます。

第4条規約の解釈
‍1.会員が会社と個別契約を締結してサービスを利用する場合、会社は個別サービスに関する利用約款又は運営ポリシー等(以下、「運営ポリシー等」という。)を置くことができ、当該内容が本規約と相反する場合、個別サービスに対する運営ポリシー等が優先します。
2.本約款に規定されていない事項については、約款の規制に関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律などの関係法令に従います。

第5条利用契約の成立
‍1.会社と会員の間のサービス利用契約(以下、「利用契約」という。)は、サービスの利用申請者(以下、「登録申請者」という。)の利用申請および本規約と個人情報処理方針の内容に対する同意とこれに対する会社の利用承諾で成立します。
2.本規約および個人情報処理方針に対する同意の意思表示は、サービス申込、会員登録、情報提出等のボタンを押すことで、同時に上記の登録申込者が本規約および個人情報処理方針に同意したものとみなします。
3.会社は、登録申請者の申込に対し、サービスの利用を承諾することを原則とします。 ただし、会社は次の各号に該当する申請に対しては承諾をしないか、または事後に利用契約を解約できます。 登録申請者が本約款により以前に会員資格を喪失したことがある場合、実名ではなかったり、他人の名義を利用した登録申請の場合、虚偽の情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しない場合、満14歳未満の児童が情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律に定められた個人情報入力時、法定代理人の同意を得ていない場合、登録申請者の帰責事由により承認が不可能だったり、その他規定した諸事項に違反して申請する場合、
4、会社はサービス設備の利用促進及び情報を提供しない場合、
5.会社が第2項、第3項及び第5項に基づき、会員登録申請を承諾せず、又は留保した場合、会社は原則的にその事実を登録申請者に通知するものとします。
6.利用契約の成立時期は、会社が登録完了を申込手続き上で表示した時点とします。
7.会社は、会員様に対し、会社のポリシーに基づき、等級別に区分し、利用時間、利用回数、サービスメニュー等を細分化し、利用に差をつけることができます。
8.本約款は、会員が本約款に同意した日から会員退会時まで適用することを原則とします。 但し、本約款の一部の条項は、会員退会後にも有効に適用されることがあります。

第6条利用者情報の提供
1.会員として登録し、サービスを利用しようとする利用者は、メールアドレス、氏名等の情報を提供しなければなりません。
2.利用者が第1項で定めた認証を経ない場合、サービスの利用が制限されることがあり、実名で登録しない利用者又は会員は一切の権利を主張できません。
3.他人の名義を盗用して利用申請を行った会員の全てのIDは削除され、関係法令に基づき処罰されることがあります。
4. フィーチャリングは、顧客企業及びインフルエンサーが使用することに同意したサービスを提供するため、顧客企業職員の人事情報及びインフルエンサーの情報を収集保存分析することができます。

第7条個人情報の保護及び管理
1.会社は、関係法令の定めるところにより、アカウント情報を含む会員の個人情報を保護するために努力します。 会員の個人情報の保護および利用については会社が別途に告知する個人情報処理方針に従います。 ただし、会社が提供する公式サービスサイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報処理方針が適用されません。
2.会社は、会員の帰責事由により露出した会員のアカウント情報を含むすべての情報について、一切の責任を負いません。
3.会社は、サービス提供と関連して取得した利用者の個人情報を本人の事前同意なくして第三者に提供することはできず、会社のサービス関連業務以外の目的で使用できません。 ただし、次の各号に該当する場合、この限りではありません。
·金融実名取引及び秘密保障に関する法律、信用情報の利用及び保護に関する法律、電気通信基本法、電気通信事業法、地方税法、消費者保護法、韓国銀行法、刑事訴訟法等の法令に特別な規定がある場合
·情報通信倫理委員会の要請がある場合
·サービス提供に伴う料金精算等サービス利用契約の履行のために必要な場合
·統計作成·学術研究または

第8条会員への通知
1.会社が会員に対する通知を行う場合、本約款に別途規定がない限り、会員アカウントで利用するメールアドレスとすることができます。
2.会社は、会員全体に対する通知の場合、7日以上会社のホームページ又はお知らせ掲示板に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。

第10条サービスの提供時間及び中止
1.会社は、会員の会員登録を承諾した時からサービスを開始します。 但し、一部のサービスの場合、会社の必要に応じて指定された日時からサービスを提供することができます。
2.会社は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間サービスを提供します。 ただし、情報通信設備などシステムの定期点検、サーバーの増設·交換、各種バグパッチ、新サービスへの交換など運営上必要な場合は、一定期間サービスを一時停止させることができます。
3.第2項但書の場合、会社はその内容と時間をホームページに告知します。 ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することができます。
4.会社は、サービスの提供に必要な場合、定期点検を行うことができ、定期点検時間はサービス提供画面に公示したところによります。

第11条サービスの内容及び変更
1.会社は、無料サービスを一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途指定することができます。 但し、この場合はその内容を事前にお知らせいたします。
2.会社は、サービス提供に必要な場合、定期点検を行うことができ、定期点検時間はサービス提供画面に公示したところによります。
3.会社は、次の各号の1に該当する事由が発生する場合、サービスの全部又は一部を制限、変更又は中断することができます。

·利用量減少による効率や収益性の悪化の場合
·利用量の輻輳により円滑なサービス提供に支障がある場合
·コンピュータなど情報通信設備の保守点検、交換·故障、通信途絶または運営上相当な理由がある場合
·電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
·技術進歩に伴う次世代サービスへの転換の必要性
·関連する• 会員がサービスの運営を故意又は重過失により妨害する場合、
•その他の理由により会社がサービスの提供を継続することが不適当であると認める場合、
4.会社はサービスの内容、利用方法、利用時間について変更があり、又はサービスの中断がある場合は、会員に変更及び中断事由、変更されるサービスの内容と提供日等を通知します。 ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することができます。
5.会社は、無料で提供されているサービスの一部又は全部を会社のポリシー及び運営の必要上、修正·中断·変更する場合と関連し、関連法に特別な定めがない限り、会員様に別途の補償をいたしません。

第12条情報の提供及び広告の掲載
1.会社は、会員様がサービス利用中に必要と認められる様々な情報を、会社のホームページに掲示し、又はメール等を利用して会員様に提供できます。 ただし、会員は関連法令に基づく取引関連情報、カスタマーセンターへの回答等を除いた情報の送信について、いつでも電子メール等により受信拒否の意思表示ができます。
2.会社は、本サービスなどを維持するため、広告を掲載することができ、会員はサービス利用時に露出される広告掲載に同意します。
3.会社が提供する第三者が主体である第2項の広告に会員が参加し、又は交信又は取引をすることによって発生する損失と損害について、会社はいかなる責任も負いません。
4.会社は、適法に収集した会員の個人情報を活用して、第2項の広告等をメールアドレス等を利用して送信でき、利用者が望まない場合は、いつでも受信を拒否できます。

第13条権利の帰属
1.サービス及びサービス内の会社が製作したコンテンツ等に関する著作権、その他の知的財産権は、会社に帰属します。 会社が提供するコンテンツとは、会社のウェブサイトで提供されるすべての文字、ファイル、グラフィックを意味します。
2.会社は、会社が定めた利用条件に従い、サービスと関連し、会員にアカウント(ID)、掲示物等を利用できる利用権のみを付与し、会員はこれを会社の事前承認なく、いかなる場合でも譲渡、販売、担保提供する等一切の処分行為を行うことができません。

第14条会員の契約解除·解約等
1.会員は、ホームページに掲載された会社の連絡先に連絡し、又はカスタマーセンターを通じて退会申請をすることができ、会社は関連法令等に基づき、これを直ちに処理しなければなりません。
2.但し、会員が契約を解約する場合、関連法令及び会社の約款等、会社の個人情報処理方針に基づき、会社が会員の個人情報を保有する場合を除き、解約後直ちに会員のすべてのデータは消滅します。
3.但し、会員が解除又は解約の明示的意思表示があってデータの提供を書面で要請した場合は、要請したデータを提供後直ちにデータを削除しなければならない。

第15条、利用制限等
1.会社は、会員様が本約款の義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨害した場合、サービス利用を警告、一時停止、契約解約により段階的に制限することができます。
2.会社は、第1項の規定にかかわらず、住民登録法に違反した名義盗用及び決済盗用、著作権法及びコンピュータプログラム保護法に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律に違反した不法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限超過行為等のように関連法令に違反した場合、直ちに契約を解除できます。 これによる契約解約の際、サービス利用を通じて獲得した全ての特典は消滅し、会社はこれに対して別途に補償しません。
3.会社が上記の第1項に基づき、会員のサービス利用を制限し、又は契約を解約する場合、制限の条件及び詳細な内容は利用制限政策等において定めるところに従い、会社は本約款第9条において定める方法により通知します。
4.会員は、会社の利用制限措置等について、会社が定めた手続きに従って、異議申請をすることができます。 会員の異議事由が正当であると認められる場合、会社は直ちに会員のサービス利用を再開しなければなりません。

第2章その他第23条最小使用環境
1.ユーザーは、以下の各号に該当する最小使用環境でサービスを利用しなければなりません。
·OS:Mac(OS X Mavericks以上)、Windows(7以上)
·ブラウザ:Internet Explorer(11以上)、Edge(25.1以上)、Chrome(49以上)、Safari(9.0以上)、Opera(37以上)、Firefox(43.0以上)
·クッキー:すべてのクッキーを許可

第24条会社の義務
1.会社は、本規約及び関連法令において禁止する行為及び公序良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的なサービスの提供のために最善を尽くして努力します。
2.会社は、会員様が安全にサービスを利用できるように、信用情報を含む一切の個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければならず、個人情報処理方針を公示し、遵守します。
3.会社は、会員から提起される意見や不満が正当であると客観的に認められる場合は、合理的な期間内に速やかに処理しなければなりません。 ただし、処理に長期間かかる場合は、会員様に掲示板または電子メールなどを通じて遅滞事由を案内し、処理過程および処理結果を伝達します。

第25条会員の義務
1.会員は、会社が提供するサービスを本来の利用目的以外の用途で使用したり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
·登録申請または情報変更を目的に、会社に個人情報登録の際、実名ではない情報または他人の情報を使用したり、虚偽の事実を記載する行為、他人に見せかけたり、他人との関係を虚偽で明示する行為、他の会員のアカウントおよびパスワードを盗用·不正に使用する行為
·登録申請または情報変更を目的に、会社に個人情報を登録する際、個人情報を登録する際、実名でない情報を取得したり、会社及び第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害したり、会社及び第三者の資格を侵害する行為する行為
·第三者を期待して利益を得たり、会社が提供するサービスを不健全に利用したり、第三者に被害を与える行為
·会社から特別な権利を付与されずにサイトを変更したり、サイトに他のプログラムを追加·挿入したり、サーバーをハッキング、逆設計、ソースコードの流出·変更、別途のサーバーを構築したり、ウェブサイトの一部分を任意に変更·盗用したりして会社を詐称する行為 会社の職員や運営者を装って、盗用したり、または他人の
その他公共秩序及び公序良俗に違反し、または不法·不当な行為及び法令に違反する行為
2.会員は会社ホームページ上のお知らせ及び利用約款の修正事項等を確認し、これを遵守する義務があり、その他会社の業務を妨害してはなりません。
3.会員のアカウントに関する管理責任は会員にあり、これを第三者が利用するようにしてはなりません。
4.会社は、第1項、第2項及び次の各号のいずれかに該当する行為の具体的なタイプを運営ポリシーにおいて定めることができ、会員はこれを遵守する義務があります。
·会員のアカウント名、パスワードの定めに関する制限
·その他会員のサービス利用に関する本質的な権利を侵害しない範囲内において、会社が運営上必要と認められる事項5.会員は、会員登録申請時に記載した情報が変更された場合は、直ちにオンラインで修正しなければならず、利用申請時に記載した事項の中で変更事項を修正しなかったことにより発生する問題の責任は、会員となります。

第26条損害賠償
1.会社が提供する有料サービスの瑕疵等により会員に被害が発生した場合、会社は利用者に対し損害を賠償しなければなりません。
2.会員が本約款の義務に違反したことにより会社に損害を与えた場合、又は会員がサービスの利用と関連して会社に損害を与えた場合、会員は会社に対して損害を賠償しなければなりません。
3.会員がサービスを利用するにあたり行った不法行為又は本約款に違反した行為により、会社が当該利用者以外の第三者から損害賠償請求又は訴訟等各種異議申し立てを受けた場合、当該会員は自分の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されなかった場合、当該利用者はそれにより会社に発生した全ての損害を賠償する責任があります。

第27条責任の限界
1.会社は、天災地変または国家政策等、これに準ずる不可抗力によりサービス提供ができない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。
2.会社は、会員の帰責事由によるサービス中止又は利用の障害に対しては責任を負わず、基幹通信事業者が電気通信サービスを中止し、又は正常に提供せず、会員に損害が発生した場合、責任が免除されます。
3.会社は会員様がサービスに関して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては、責任を負いません。
4.会社は、会員間又は会員と第三者相互間にサービスを介して取引等を行った場合、責任が免除されます。 5.会社は無料で提供されているサービス利用に関連して関連法令に特別な規定がない限り責任を負いません。

第28条準拠法及び裁判管轄
1.会社と会員の間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
2.会社と会員の間に発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所として提訴します。

第4章附則(施行日)この約款は、2021年05月31日から施行します。